その実現のために、以下の11原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。
１．経営資源を重点分野に集中させ、より強く、より独自性に富んだ部品メーカーになること
２．営業第一線から製造現場まで、コスト削減を徹底し、収益体質を より強固なものとすること
３．品質向上のための研究を重ね、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売すること
１. 社会的に有用な商品の提供
私たちは、新しい価値の創造を通じて社会に有用で安全な商品を開発・提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るとともに、消費者・顧客に対して、商品に関する適切な情報提供、誠実な対話を行い、満足と信頼を獲得します。
２. 公正・適正な取引
私たちは、商品の販売、材料等の購入においては、公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
３. 適正な情報の開示と管理
私たちは、正確な企業情報を、適時・適切に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底します。
４. 危機管理の徹底と反社会的勢力との関係遮断
私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、関係遮断を徹底します。
５. 環境保全の取り組み
私たちは、環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
６. 社会貢献活動の実践
私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
７. 国際社会との調和
私たちは、国際的に事業活動を行う企業として、事業展開する国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重（児童労働・強制労働の禁止を含むがこれに限定されない）はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、各国・地域の経済社会発展に貢献します。
８. 人権の尊重
私たちは、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。
９. 安全で働きやすい職場環境の確保
私たちは、社員の能力を高め、多様性・人格・個性を尊重する働き方を実現し、公私のけじめをつけ、公正な職場秩序の維持を図り、清潔で健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現します。
１０. 役員の責任
役員は、本行動憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効ある内部統制システムを構築して、ＮＯＫグループ全体に周知徹底を図るとともに、取引先にも本憲章に基づく行動を働きかけます。また、社内外の声を常時把握し、企業倫理の徹底を図ります。
１１. 問題発生時の対応
本行動憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、役員が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めて厳正な処分を行います。
